税理士・会計士が家族信託を提案するメリット

  • 顧問先社長からの相続対策・事業承継対策についての相談に、新たな提案を行うことができる
  • 顧問先における財産状況や相続人関係をふまえ、起こりうる問題を未然に防ぐことが可能
  • 長期的な接点を作ることができ、事業承継後も継続的な顧問関係を構築することができる
  • 他事務所ではできない高度な提案を行うことで、サービスレベルで他事務所と差別化ができる

税理士事務所・会計事務所のお客様から、ニーズの多い家族信託ケース

[box class="box26" title="認知症対策"]株主が経営者1人であるため、社長が認知症になってしまった場合に会社の経営が成り立たなくなるリスクがある[/box]
[box class="box26" title="後継者への相続対策"]長男に事業承継をするために財産を相続させたいが、その後は長男の妻の家系に財産を引き継がさずに、次男の家系への承継に集約させるために二次相続以降も決めておきたい[/box]
[box class="box26" title="株式の集約"]株主が分散しており議決権が分散して経営方針がまとまらないリスクを減らすため株式を後継者に集約させたい[/box]
[box class="box26" title="株式譲渡の問題"]相続税対策のために少しずつ株式を譲渡したいがそれでも贈与税が多額で困る。また、今はまだ議決権まで引き継ぎたくない[/box]
[box class="box26" title="障がい者の生活支援"]障がいのある親族や生活自立に難しい者が親族にいるため、自分が亡くなった後も長期的に生活を支援する方法を探している[/box]
上記のお客様からのご相談に家族信託を活用することができます。
まずはアジア総合法律事務所へご相談ください。
個別の状況をヒアリングした上で、ご支援先のご家族の生涯を見据えた家族信託の設計を行います。

投稿者プロフィール

小山 好文　弁護士
小山 好文　弁護士
相続問題を迅速・丁寧に解決する小山好文弁護士。お客様の悩みを法律の知識で明確に解消し、安心を提供します。