法律相談料
| 初回法律相談 | １時間無料 |
| ２回目以降法律相談料(※１) | 5,000円（税別）／30分毎 |
(※１)委任契約の締結及び着手金をお支払いいただき受任したあとについて、受任業務についてのお打ち合わせは別途法律相談料をいただくことはありません。受任業務外の法律相談の場合は、法律相談料が発生いたします。
相続調査、相続調査パック
| 費用（税別） | 内容 | |
|---|---|---|
| 公正証書遺言の有無の調査 | ３万円 | 公正証書遺言を作成していたかどうかを調査をします。 |
| 相続人調査 | ５万円～ | ・故人の出生から死亡までの戸籍の取得（相続手続きでは必須となる書類です） ・相続関係説明図作成 【調査でわかること】 ・相続人が存命かどうか ・面識のない相続人の存在の確認 ・遠方に在住の相続人の調査 |
| 相続財産調査 | １０万円～ | 全ておまかせのプレミアムプラン |
①公正証書遺言の有無の調査：３万円（税別）
公正証書遺言を作成していたかどうかを調査をします。
調査に必要な、手数料等の実費は、上記料金に含まれておりません。ご依頼様の負担となります。
②相続人調査：５万円～（税別）
基本料：５万円（税別）
相続人となる方の調査を行い、相続関係説明図を作成します。
追加調査料
- 代襲相続がある場合：＋２万円（税別）
- 相続人が７名以上の場合：＋２万円（税別）
調査に必要な、手数料等の実費（開示先から請求される費用）は、上記料金に含まれておりません。ご依頼様の負担となります。
③相続財産調査：１０万円 ～（税別）
基本料：１０万円（税別）
- 金融機関３行分（例：ゆうちょ銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行）の口座有無を調査及び残高証明書・取引履歴の開示請求
＊ご希望があれば他の金融機関も追加で調査します。１行あたり１万円（税別） - 不動産の名寄帳、最新年度の固定資産税評価証明書の取得（２役所分まで）、不動産登記謄本の取り寄せ
- 取引が判明している証券会社への口座照会及び取引残高報告書の開示請求（２社まで）
＊ご希望があれば他の証券会社も追加で調査します。１行あたり１万円（税別） - 依頼者が指定する保険会社または金融機関の取引履歴から支払いが確認できる保険会社（３社まで）
追加調査
- 証券会社が不明の場合で、 上場株式や投資信託等の口座が開示時点において開設されているか調査を希望される場合
株式証券保管振替機構への開示請求：1万円（税別）
＊開示結果を基に証券会社への口座照会及び取引残高報告書の開示請求は２社まで。２社以降は１社あたり+１万円（税別） - 信用情報の調査をご希望の場合：クレジットカードやローンなどの利用状況を信用情報機関３社（CIC、JICC、全国銀行協会）に開示請求：1万円（税別）
- 生命保険協会への照会を希望される場合：５千円（税別）/相続人ひとりあたり
調査に必要な、手数料等の実費（開示先から請求される費用）は、上記料金に含まれておりません。ご依頼様の負担となります。
【オススメ】相続手続きお任せプラン
相続調査パック：１５万円～（税別）
①遺言調査、②相続人調査、③相続財産調査をまとめてご依頼いただく場合、基本の調査料が３万円お得になります。
＊追加調査をご希望の場合は、各調査料で定めている加算額が必要です。
＊調査に必要な実費は、ご依頼様のご負担となります。
| 相続財産の価額 | 弁護士費用（税別） |
|---|---|
| 5000万円未満の場合 | 10万円～ |
| 5000万円以上1億円未満の場合 | 15万円～ |
| 1億円以上の場合 | 20万円～ |
非定型の遺産分割協議書作成
| 相続財産の価額 | 弁護士費用（税別） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 20万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 相続財産の価額の1%＋17万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 相続財産の価額の0.3%＋38万円 |
| ３億円を超える場合 | 相続財産の価額に 0.1%を乗じた金額＋98万円 |
※「相続財産の価額」は、相続財産の内の積極財産の価額の合計額を指し、債務控除前、相続税における各種特例の適用前の金額とします。土地については時価額を基準とします。
【上記の費用の他に以下が発生します】
・実費は別途かかります。（実費とは、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用、コピー代等をいいます。）
・弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合（現地確認、他の相続人への交渉を行うための出張等）、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万円（税別）、1日：5万円～（税別））
遺産分割紛争
遺産分割協議
着手金：３０万円～
報酬金：
| 獲得した遺産額 | 弁護士費用（税別） |
| 1000万円未満の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の10％ （ただし最低額70万円） |
| 1000万円以上3000万円未満の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の7％ |
| 3000万円以上の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の5％ |
遺産分割調停
着手金：５０万円～
報酬金：
| 獲得した遺産額 | 弁護士費用（税別） |
| 1億円未満の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の10％ （ただし最低額70万円） |
| 1億円以上3億円未満の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の7％ |
| 3億円以上の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の5％ |
【上記の費用の他に以下が発生します】
・実費は別途かかります。（実費とは、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用、コピー代等をいいます。）
・弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合（現地確認、他の相続人への交渉を行うための出張等）、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万円（税別）、1日：5万円～（税別））
遺留分
遺留分侵害額（減殺）請求をしたい場合
着手金：30万円～（調停・訴訟移行の場合は、追加着手金が必要になります。）
報酬金：
| 獲得した遺産額 | 弁護士費用（税別） |
| 1億円未満の場合 | 30万円＋獲得した遺産額の10％ （ただし最低額70万円） |
| 1億円以上3億円未満の場合 | 30万円＋獲得した遺産額の7％ |
| 3億円以上の場合 | 30万円＋獲得した遺産額の5％ |
遺留分侵害額（減殺）請求をされた場合
着手金：40万円～（調停・訴訟移行の場合は、追加着手金が必要になります。）
報酬金：
| 獲得した遺産額 | 弁護士費用（税込） |
| 1億円未満の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の10％ （ただし最低額70万円） |
| 1億円以上3億円未満の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の7％ |
| 3億円以上の場合 | 40万円＋獲得した遺産額の5％ |
＊相続発生が2019年7月1日以降の相続＝遺留分侵害額請求、2019年6月以前に開始した相続＝遺留分減殺請求となります。
【上記の費用の他に以下が発生します】
・実費は別途かかります。（実費とは、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用、コピー代等をいいます。）
・弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合（現地確認、他の相続人への交渉を行うための出張等）、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万円（税別）、1日：5万円～（税別））
相続放棄
| 相続放棄手数料 | 基本料 | ¥30,000 | 相続人ひとりあたり |
| 〃 | 特別な場合の加算 | ￥50,000～ | 申述期間をすでに過ぎている場合など |
| オプション | 相続人調査 | ¥20,000 | 相続人5名まで。５名毎に１万円加算 |
| 〃 | 財産調査 | ￥100,000～ | 相続調査プランに準ずる |
| 項目 | 費用（税別） | 調査内容 | |
|---|---|---|---|
| 公正証書作成支援 | 典型的(＊１) | ¥150,000 | ・推定相続人調査 ・財産状況やご希望を聴取し、遺言書の内容についての助言 ・公証役場との調整 |
| 特殊な事情がある場合(＊２) | ￥200,000～ | ||
| 自筆証書遺言作成支援 | 典型的(＊１) | ¥100,000 | ・推定相続人調査 ・財産状況やご希望を聴取し、遺言書の内容についての助言、遺言書文案の作成 ・自筆証書遺言作成時の見本作成 |
| 特殊な事情がある場合(＊２) | ￥200,000～ | ||
| 遺言執行 | 着手金 | ￥200,000～￥300,000 | （遺言書作成サービスをご依頼いただいた方の中で、当事務所を遺言執行者と指定し、実際に遺言執行者に就任した場合） |
| 遺産が300万円以下 | ¥300,000 | ||
| 遺産が300万円超3000万円以下 | 2％＋24万円 | ||
| 遺産が3000万円超3億円以下 | 1％＋54万円 | ||
| 遺産が3億円超 | 0.5%＋204万円 | ||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との 協議により定める |
(＊１)典型的の想定：財産5000万円以下、法定相続人4名以下、1・２回のお打ち合わせで条項が作成できる程度を想定
(＊２)特殊な事情がある場合：遺産の種類が多い、相続人が多い、代襲相続又は数字相続が発生している等
【上記の費用の他に以下が発生します】
・実費（実費とは、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用、コピー代等をいいます。）
・弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合（現地確認、病室等への出張等）の出張日当（半日：3万円（税別）、1日：5万円～（税別））
・公正証書遺言作成支援サービスでは、公証役場に支払う手数料等
・公正証書遺言作成支援サービスでは、立会人2名分の日当
・相続税対策が必要な場合の税理士費用
家族信託
| 信託財産の評価額 | 費用（税別） | 内容 | |
| 家族信託設計 コンサルティング費用 |
１億円以下の場合 | 1%（3,000万円以下の場合は、 最低額30万円 ） |
・謄本、評価証明等の収集 ・相続人調査確定作業（戸籍調査収集・相続関係説明図作成） ・家族信託設計コンサルティング ・公証役場への立会い ・（信託口座開設の手続きの支援） |
| １億円超3億円以下の場合 | 0.5%＋50万円 | ||
| 3億円超5億円以下の場合 | 0.3%＋110万円 | ||
| 5億円超10億円以下の場合 | 0.2%＋160万円 | ||
| 10億円超の場合 | 0.1%＋260万円 | ||
| 信託契約書案の作成 | ￥100,000～ | ・信託契約書案の作成 ＊難易度により契約書の作成手数料が異なりますので 事前にお見積り差し上げます。 |
|
| （オプション） 公正証書遺言の 作成支援 |
典型的(＊１) | ￥50,000～ | 家族信託契約書を公正証書で作成する場合で、信託財産以外の財産等について公正証書遺言を作成する場合（但し作成日は同日に限る）。 ・財産状況やご希望を聴取し、遺言書の内容についての助言 ・公証役場との調整 |
| 特殊な事情がある場合(＊２) | ￥70,000～ | ||
| （オプション） 任意後見・財産管理契約書案の作成（典型的） |
￥70,000～ | 家族信託契約書と同日に公正証書で作成する場合 ・契約書案の作成 ・公証役場との調整 |
【上記の費用の他に以下が発生します】
①信託契約書を公正証書にする場合：公証役場の実費
②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
③相続税対策が必要な場合の税理士費用
④信託監督人を置く場合の信託管理人弁護士費用 （月額1万円（税別）～）
＊実費（実費とは、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用、コピー代等をいいます。）
＊弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合（現地確認、家族会議への出席等）の出張日当（半日：3万円（税別）、1日：5万円～（税別））
(＊１)典型的の想定：財産5000万円以下、法定相続人4名以下、1・２回のお打ち合わせで条項が作成できる程度を想定
(＊２)特殊９な事情がある場合：遺産の種類が多い、相続人が多い、代襲相続又は数字相続が発生している等
弁護士に相談をしながら相続対策を検討したい方向け
初回相談無料
その他生前対策
| 財産管理委任契約の作成サポート | ￥100,000～ | ・契約書案の作成 ・公証役場との調整 |
| 任意後見契約公正証書の作成サポート | ￥200,000～ | ・契約書案の作成 ・公証役場との調整 |
| 死後事務委任契約の作成サポート | ￥100,000～ | ・契約書案の作成 ・公証役場との調整 |
| 生前贈与契約の作成サポート | ￥300,000～ | ・契約書案の作成 ・公証役場との調整 |
【上記の費用の他に以下が発生します】
・実費は別途かかります。（実費とは、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用、コピー代等をいいます。）
・弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合（現地確認、病室等への出張等）、上記に加え出張 日当を頂戴します。（半日：3万円（税別）、1日：5万円～（税別））
・公正証書で契約書を作成する場合、公証役場に支払う手数料等
・（生前贈与の場合）相続税対策が必要な場合の税理士費用
・（生前贈与の場合）不動産を生前贈与する場合、登録免許税、不動産取得税及び司法書士費用