お母様の認知症に備えるため家族信託を活用する

お母様の認知症に備えた家族信託の活用事例方法をご紹介いたします。

現在の状況

昨年夫を亡くしたEさんには2人の子供がいます。Eさんは現在1人暮らしをしていますが、最近体の調子が悪く、自分の判断能力がなくなったら介護施設へ入所しようと考えています。Eさんには、不動産、預金、国債などの多くの財産がありますが、自分が自宅へ戻れない状況になった場合は自宅を売却し、自分が亡くなった後の財産は、現金で子供たちが平等に分けてくれればよいと思っています。

家族信託の設計

Eさんを委託者(財産を託す人)、息子を受託者(財産を管理する人)、自宅不動産を信託財産とした家族信託契約を結びました。息子は受託者(財産を管理する人)として、Eさんに代わり自宅不動産の管理を行い、Eさんが施設に入居した場合は自宅不動産の売却を行うことを引き受けます。Eさんは受益者として財産の実質的な利益(自宅不動産に住む、自宅不動産の売却代金から給付を受ける)を受けます。Eさんが亡くなったら信託が終了し、信託終了時に自宅不動産がある場合は売却して現金にし、長男と長女が、現金で平等に分けることも契約の中に含めました。

家族信託を行うメリット

認知症に備える方法には、従来から任意後見制度があります。

一方、家族信託は、元気なうちに家族信託契約を結ぶことで、本人が認知症になった後でも信託契約で定めた目的にしたがって、相続対策や資産運用を継続できることが一番のメリットです。自宅売却についても家庭裁判所の許可が必要となることなくスムーズに行えます。

これらの設計は、お客様のお話を伺いながら家族信託の専門家が行います。

認知症に備えた、家族信託(民事信託)をお考えの方は、アジア総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

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