よくあるご質問

家族信託の受託者を弁護士に頼むことはできますか?

弁護士が家族信託(民事信託)の受託者になるのは、信託業法違反になるのでできないと考えられています。

したがって、実務上は弁護士等の専門家は受託者とならないことが通常です。

しかし、どうしても弁護士等の専門家を信託契約の中に関与してほしい場合には、受託者を監督する立場となる「信託監督人」に弁護士が就任することは可能です。

また、信託監督人は信託契約の内容を実効性のあるものにするために設置されることが多いですので、他の方法としては受益者代理人を設置する(専門家に依頼する)という方法で、信託契約の内容が実効性のあるものにするという方法も考えられます。

信託監督人として専門家(弁護士)が関与したほうがいいのか、ご家族だけで家族信託(民事信託)かも含めて、当事務所では、ご家族ごとの状況や今後の希望をお伺いするなど信託契約をするまでしっかりとカウンセリングを重ねていきます。

当法律事務所では家族信託の無料のカウンセリングを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。