よくあるご質問

将来、私が高齢者施設への入所したあと、自宅が空き家になるのが不安です。何か対策はありますか?

施設へ入所したあと、自宅を空き家にしないためには、①子どもたち(親族)が住む、②賃貸する、③売却するという3つの選択肢が考えられますが、認知症などにより判断能力が低下してしまうと、自宅を②賃貸する③売却するといった契約行為ができなくなります(無効となる)。

自宅を②賃貸する③売却することができないからと、長期間空き家状態になってしまうと、老朽化による倒壊や、放火による火災などのおそれがあり、どれも近隣の方へ深刻な被害をもたらす可能性があります。

また、施設に入所する際には自宅を売却又は第三者へ賃貸することで得るお金で、施設の入居費用に充てようと計画している方も空き家の不安を抱えている方と同様に対策が必要と言えます。

対策としては、①家族信託するか②成年後見制度を使うかの2つの方法がありますが、当事務所では①家族信託をおすすめしております。

家族信託を利用して対策をする

家族信託は、元気なうち、信託設計・信託契約を行う必要があります。

例えば、近くに住む息子さんが、不動産所有者であるお母様のために、自宅不動産を管理することができるよにするのが家族信託です。

 

空き家の対策や、将来施設入所費用の捻出が目的である信託の場合、息子さん(受託者)に、将来自宅を売却する又は賃貸することができる権限を付与(売却又は賃貸するタイミング・条件も、信託契約で定めます)する内容の家族信託を設計します。

この信託契約により、お母様が将来認知症の発症などにより判断能力が低くなったとしても、息子さんは、お母様が元気なうちに取り決めた、信託契約に従って、息子さん単独で自宅の管理・売却・賃貸をすることができるようになります。

信託契約書の内容は、テンプレートではなく、信託の目的や将来のシミュレーションや、どのように財産を承継するかなど、その方その方に合った家族信託の設計にしないと、将来不都合が起きることもありますので、家族信託に詳しい専門家にご相談されることをお勧めします。

成年後見の場合、自宅を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要となり、なかなか認められにくいのが現状です。成年後見制度を知りたい方は、こちらを参照