よくあるご質問

認知症になると財産凍結がされるってどういうこと?お金が引き出せないの?

最近、テレビや新聞等の特集で、認知症になると財産が凍結され、子や親族が困ることになる場合があるという報道や、実際に親の口座が凍結され困っていた方のインタビューを目にする機会は増えてきました。
【認知症になったら、財産の凍結のリスクがある】という言葉ばかりが、知れ渡っていますが、具体的にどのようなことで子や親族が困るのかを、具体的にイメージできない方は多いかと思います。

財産凍結のリスクとは具体的にどんなもの?

【‟財産凍結”お困りごと】

  • 預貯金口座からの引出しや、解約(定期送金などの契約も)ができない
  • 不動産の売買ができない
  • 賃貸契約ができない
  • 生命保険等の変更や解約ができない
  • 株主の場合、議決権行使ができない

【財産凍結の以外にも、認知症発症後、したくてもできなくなること】

  • 遺言書の作成
  • 生前贈与
  • 生命保険の加入
  • 遺産分割協議
  • 養子縁組
  • 介護施設の入所契約

上記が認知症発症後に実際にお困りになられている代表的な具体事例です。

認知症になると、なぜ自分(本人)の財産でも、凍結がされるのか??

認知症を発症して判断能力が低下した状態となると、法律行為(例えば、契約をする、議決権の行使をする、遺産分割協議への参加をする、定期預金の解約するなど)ができなくなります。契約)ができなくなります。
分かりやすく言うと、自分でハンコを押すことができなくなります
つまり、本人がハンコを押す必要がある場面で、ハンコを押すことができないので、預金の引き出しや不動産の売買、株式が動かせなくなりなり、そのことを「財産が凍結される」と表現されているのです。

認知症になると、なぜ法律行為ができない(=財産が凍結される)のか?

民法上、認知症を患われた方は、「意思能力のない者」として扱われます。そして「意思能力のない者」が行った、契約行為などは「無効」又は「取り消せる」ことになっています。
なぜ、本人が法律行為を行ったとしても、「無効」又は「取り消し」になるのだろうかと疑問だと思いますが、これにはきちんとした理由があります。

判断能力が著しく低下した状態の方が、悪徳業者の標的となり、契約内容を理解できずに、高価な商品やサービスを契約をして、不利益を被らない(詐欺被害を未然に防ぐ)ようにするため。つまりは、本人・本人の財産を保護する(守る)ために定められた法律です。

ただ、保護の観点が強く、融通が利くこともない(ケースバイケースにすると収拾がつかない)ので、認知症となった本人のために本当に必要な、契約や資金の捻出のための売却、預貯金の出金が必要な場面において、支障がある(=契約行為が無効なので、契約・売却、出金などができない)ので使い勝手が悪くて、利用したくないと言われることも多いです。

預貯金の引き出しができない、自宅の売却ができないとなると、父母の生活費が不足し、子どもにその生活費の負担がのしかかってしまうという事態になる恐れがあります。ゆえに、財産凍結のリスクは、本人のみならず子にも影響するので危惧されています。

「認知症って誰が決めるのですか?」

よく、セミナーや法律相談を受けている際によく、「じゃぁ、認知症って誰が決めるのですか?」「何を持って凍結されるのですか?」という質問がよくあります。こうした意思能力がない、または著しく判断能力低下している状態は医師の診察によって明らかになります。医師にしか、認知症の診断・程度の診断を出せる者はいません

認知症のご家族の方がおられ、財産が凍結され、お困りの方へ

既に財産の凍結がされていて、お困りの場合は、利用する制度として、成年後見制度があります。

成年後見制度とは、認知症や精神障がいによって、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約をしたり、財産管理をしてくれます。本人の財産管理は、成年後見人が家庭裁判所の監督のもとに行います。成年後見人は、本人の生活にとって必要なものの範囲に限り、代理で必要な契約や財産の管理を行い、定期的に家庭裁判所に対し、本人のために行った財産管理の内容を報告する義務があります。後見人は一度つくと、本人が亡くなるまで続きます

この後見人には、弁護士や司法書士といった専門家が選らばれることが多く、本人の財産を極力減らさないため(=保護)に、本人に関する支出しかできません。今まで生計をともにしていた、配偶者・未成年の子が要る場合は、扶養の範囲で必要程度は認められることはありますが、それ以上に後見人が親族へ自由にお金を渡すことはできません。

専門家が後見人につくということは、報酬が必要となります。先述したように、後見人は一度つくと、本人が亡くなるまで続きますから、例えば、1か月3万円の報酬の場合で、死亡まで10年間後見人がついた場合、3万円×120か月(10年間)=360万円が報酬として必要になります。

成年後見制度の利用が進まない理由は、これらの不自由な点にあります。

老後のために貯めていた預貯金や、自宅が動かせなくなるということは、ご本人の生活に大きな影響を及ぼし、家族にも大きな負担がかかるのです。

財産凍結に備えたい場合はどうしたらいいの?

詳しくはこちらの記事をご覧ください

話題の家族信託ってどんな制度?

成年後見と家族信託の違いってなに?

具体的な活用事例を知りたい

今後は、認知症になっても、お金はおろせるようになるってニュースが出たから大丈夫でしょ?

2020年3月に、全国銀行協会が、認知症など判断能力が低下した方の預金を、家族でも引き出せる業界統一の対応を決め、通達を出し、2021年春には各銀行に対応を促すこととなったというニュースが報道されました。

報道によると、

  • 戸籍抄本などで家族関係が証明できること
  • 施設や病院などの請求書によってお金の使い道が確認できること

この2つの条件を満たしている場合、家族でも認知症のある人の口座から預金を引き出したり、振り込みをしたりできるようになるとのことです。

記事によると、2つの条件を満たしている場合なので、満たしていない場合は、今まで通り、預貯金の引き出しは難しいということではないでしょうか。

備えあれば患いなし。「何かあったときのために」生命保険に加入される方が多いように、「財産凍結リスクに備えて」対策をとる方は今後、超高齢社会・人生100年時代の日本では増えていくことが想定されます。

ここまで読まれ方にお伝えしたいこと

アジア総合事務所では、福岡でもいち早く、財産凍結のリスクに備えることができる、家族信託を含めた生前対策、相続紛争の予防に力を入れている法律事務所です。起きてしまった紛争事解決してきた弁護士だからこそ、紛争を起こさないための予防にも強いのです。

福岡のみならず、九州・四国・関西からもご依頼があり、全国からのご相談にも対応しております。
「何か対策をしておきたいけど、何をしたらいいのかわからない。」
「いきなり法律事務所に連絡したり、弁護士に何を聞いていいのかわからない。弁護士って怖そう。」
「連絡したら、依頼しないといけないのではないか。」
「どれくらい費用が掛かるのか不安。」
という方もおられると思いますが、ご遠慮なくお問い合わせください。

当事務所は、
・対策の方法は、最適なものを、あなたとご家族と当事務所とで、一緒に考えていきましょう。
・財産凍結や、日本から家族のもめ事をなくしたいという気持ちから、福岡からいち早く生前対策に力を入れています。
・何を聞いたらいいかわからないけど、どういうことをしたい・こういうことになったら困るというお考えをお聞かせください。ご提案いたします。
・【連絡、相談=依頼】ではありませんので安心してください。無理にしたほうがいいとはお勧めすることもありません。ご依頼の意思がある方の、生前対策を全力でサポートをいたします。
・ご提案の時点で、御見積書をお出ししますので、費用対効果についても十分に検討ができるかと思います。
このように考えている事務所です。

問い合わせてみる
個別相談をしてみる
まずはセミナーを受けてみる