よくあるご質問

収益不動産を持っていますが、認知症になったときの管理が心配です。家族信託でどんな対策ができますか?

認知症になった場合に備えて、家族信託(民事信託)契約をしておけば、今までご自身でしていた収益不動産の管理を、信頼できるご家族にすべて任せることができるようになります。
煩わしい管理をすべてご家族に任せて、家賃収入はご自身で受け取ることができます。

 

 

 

収益不動産をお持ちの場合、何の対策もせずに認知症になると、契約ができなくなるため、次のような問題が起こります。

資産凍結の問題 
× 預金の引き出しができなくなる
× 収益不動産の売却ができなくなる

契約ができなくなる
× 新規の入居申し込みがあっても、賃貸借契約ができない
× 入居率を上げるためのリフォーム契約ができない
× 収益不動産の修繕工事契約ができない

上記のとおり、万が一認知症になると、収益不動産の管理をご自身ですることはできなくなります。
何も対策をしていないと、不動産を売却することができなくなりますし、修繕や賃貸契約もできなくなる可能性があります。
また、家賃や売却代金等を銀行から引き出すこともできなくなり、不動産経営に大きな支障が生じることとなります。
そこで、家族信託(民事信託)を利用し、ご自身の資産管理を信頼できるご家族に任せておくことで、収益不動産の管理を継続することができます。