よくあるご質問

信託事務を行う受託者の暴走を抑えるには!?(信託監督人)

族信託(民事信託)において、受託者は信託の目的を達成するために、本人に代わって信託財産の管理・運用・処分をする重要な役割を担います。
しかし、家族信託は、成年後見制度と異なり家庭裁判所の関与がありませんので、財産管理を任せた受託者が信託財産を
悪用することができてしまうかもしれません。 
それを未然に防ぐ方法として、財産を託したご本人(委託者)に代わって、財産管理をする受託者を監督する者(信託監督人)を置くこともできます。

家族信託の信託監督人とは、受益者のために受託者を監視・監督する者をいいます。
信託監督人は、受益者のために自己の名をもって、受益者の権利に関する権利(一部除く)の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する者です。

受益者には次のふたつの役割があります。
「受託者を監督する役割」
・「信託契約の意思決定をする役割」   
そして信託監督人とは、その受益者の役割のうちの一つである「受託者を監督する役割」をする者のことです。

具体的には以下のようなケースで信託監督人を選任するか検討します。
・受益者が高齢である
・受益者が未成年者である
・家族以外に受託者をお願いする

受益者が、高齢者、未成年者である場合、受益者自身が受託者の信託事務を監督することは困難となります。
そのような受益者に代わって受託者を監督
するために信託監督人を選任します。

信託監督人は、受益者の権限行使を補完する存在です。信託監督人が選任されていても、受益者は自らの権利を行使することができます。
これに対し、受益者代理人が選任された場合には、受託者を監督する権利及び信託契約で定めた権利を除き、受益者は権利を行使することはできなくなります。

受益者自身が受託者を監督するのが困難な場合は、受託者との関係や信託財産の内容等、総合的に判断をして、信託監督人と受益者代理人のいずかを選任のか決める必要があります。

 

 

 

この記事の監修者

代表 小山好文

弁護士法人アジア総合法律事務所

保有資格:弁護士・司法書士・行政書士

専門分野:交通事故・相続(家族信託)

所属団体:福岡県弁護士会員 第44374号

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