よくあるご質問

家族信託はなぜ認知症対策になるのでしょうか?

認知症になる以下のことができなくなります!!

×「認知症になったら、自宅を売って、その資金で施設へ入所しよう」

➡ 認知症になると判断能力がないとされ、自分が所有者でも売ることができなくなります。

 

×「それなら、家族に自宅を売ってもらって、その資金で施設に入所しよう」

➡ そもそも自宅を売ることができるのは所有者である本人のみ。家族が勝手に売ることはできません!!

 

×「では、認知症の母のために定期預金を解約して介護資金にしよう」

➡定期預金の解約をできるのは本人のみ。本人が認知症であると、家族が勝手に定期預金の解約をすることはできません。

 

このように認知症になると、何かあった時のために売ろうと思っていた自宅を売ることができず、銀行預金も引き出せなくなる「資産の凍結」という状態になります。

この「資産の凍結」を防ぐには、家族信託がおすすめです!

 

家族信託契約は、ご本人が元気なうちに、不動産や銀行預金の使い道を決めて、その管理を信頼できる家族等に任せる契約です。

認知症になってからも、ご本人が決めた内容通りに、任された家族等が管理していきます。

信託契約で「自分が認知症になったら自宅を売ってその資金で施設に入る」と決めておけば、ご本人が認知症でも、任された家族等が自宅を売ることができ、資産の凍結の問題を防ぐことができます。

元気なうちに家族信託をすることで、将来の「資産の凍結」の状態を防ぐことができます。