よくあるご質問

老後2000万円問題!?老後って介護費用はいくらかかるの?

金融庁が2019年6月3日に公表した、公的年金以外に老後資金2000万円が必要との報告書が、世間的に大きく取り上げられ、「老後2000万円問題」は大きく話題を集めています。

なぜ老後資金が2000万円必要なのか、報告書をまとめると次のとおりです。
・毎月の不足額の平均は約5万円(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯)
・残りの人生が20~30年間あるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円となる
➡この報告書により、公的年金以外に老後資金が2000万円必要だと話題になりました。

現在、長寿化は年々進行し、「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしています。
そして、高齢社会に伴って、認知症の患者数も増加しています。
全国の65歳以上の高齢者について、認知症患者数は認知症予備軍も含めると4人に1人といわれています。

このように、65歳以上の方の、4人に1人が認知症とその予備軍といわれているため、介護費用のことを考えておくことが大切です。

では実際に、介護費用がいくらかかるのかをご存知でしょうか?

※上記費用のシミュレーションは、医療費・介護保険の自己負担割合を1割負担で計算しています。収入が多く、自己負担割合は3割負担の方は、月額費用が上記費用よりも高額となる可能性がありあります。

老後2,000万円問題をうけて、介護費用をどのように用意するか考える方も多いのではないでしょうか。
高齢施設へ入所する際の費用は、定期預金を解約したり、自宅を売ってその売却代金で捻出しようと考えている方が多いと思います。
しかし、認知症になってしまうと定期預金を解約することができず、また自宅の売却をすることができないなどの資産凍結の問題が生じます。
➡詳しくは『認知症になると財産凍結のリスクがあると聞きました。それはどのような問題ですか?』

老後2000円問題により将来必要な費用を準備することと、別の問題として、資産凍結の問題が起こります。
せっかく老後資金を用意していても、資産の凍結によって動かせない資産になってしまえば、子ども達に介護費用の負担が生じることになりかねません。
当法律事務所では、資産凍結の問題に備えて家族信託(民事信託)での対策をおすすめしております。
子ども達に負担を掛けたくないというご相談がとても多いので、ご心配な方はぜひ無料相談にお越しください。
また、定期的に弁護士による家族信託のセミナーを開催しておりますので、お問い合わせください。

 

 

 

この記事の監修者

代表 小山好文

弁護士法人アジア総合法律事務所

保有資格:弁護士・司法書士・行政書士

専門分野:交通事故・相続(家族信託)

所属団体:福岡県弁護士会員 第44374号

当事務所について>>>