【認知症対策】家族信託の活用で、財産凍結と相続紛争の予防

福岡県　80代　男性

状況

福岡県内にお住まいのKさんからのご相談。

現在Tさんは、60代後半で一人で暮らしています。

将来、Tさんに介護が必要となった場合は、Tさんの近くに住む甥Kさんが、Tさんの身の回りのお世話をする予定です。

Kさんが当事務所のセミナーチラシを見て、セミナーの参加と無料相談に来られました。

このまま、何も対策をせずに万が一認知症になってしまうと次のようなリスクがあります。

①資産の凍結のおそれ

・預金を引き出すことができなくなる

・不動産を売ることができなくなる

②相続の紛争のおそれ

・Tさんには子供がいないため、相続財産をめぐって、兄弟やその子供たちで紛争が生じる可能性がある。

・Tさんの意思に基づく財産の承継ができない。（Tさんも今後の生活が安心できない可能性がある）

【T様のご要望】
・身の回りのことや、財産の管理はKさんに任せたいと思っている。

【K様のご希望】

・今後Tさんの介護が生じる可能性が高いことから、費用の面などの心配事や負担を少しでもなくしたい。

・Tさんの死後に相続にかかわる紛争が生じることを避けたい。

Tさんの体調に変化があったとしても、不動産の管理を継続するため、Kさんを受託者とする家族信託をご提案いたします。家族信託を行うことで、Tさんの体調変化に関わらずに、Kさんが、必要時に不動産売却手続きを進めることができます。

Tさんがもし将来認知症になったとしても、TさんがKさんに信託している金銭は凍結されず、Kさんが管理することができます。信託している金銭は、Kさんが、Tさんの生活・医療介護費用等に必要な支払いをすることができます。
Tさんが、施設への入居などの理由により自宅に住み続けることができない場合や、将来の生活費用のために不動産の換価処分を行う必要がある場合に、Kさんが単独で売却手続きを行うことができます。（今回の設計では、受託者であるKさんに、信託不動産の売却も可能の設定をご希望）
Tさんが財産の承継先を決めておくことで、相続の紛争を防ぐことができます。