【認知症対策】家族信託の活用で義姉に代わって自宅不動産の管理と義姉の介護費用の確保

状況

福岡県内にお住まいのMさんからのご相談です。
Mさんの叔母（Eさん）は、現在80代後半で独り身です。また、Eさんは5人兄弟で、そのうちの3人の兄弟は他県に住まれています。

現在、Eさんの身の回りのサポートは、Eさんの義妹であるRさんと、Rさんの子であるMさんがしています。
Mさんがテレビで家族信託という制度を知り、EさんとRさんにもこの制度を活用できないかと、当事務所にご相談に来られました。

EさんとRさんにお話を伺うと、Eさんは、「Rさんに財産の管理を任せたい」、Rさんは、「Eさんの他のご兄弟は他県に住んでおられるので、将来Eさんの介護などをするのは自分であると思っている。」とのことでした。

EさんやRさん、Mさんのお悩みは下記の通りでした。

家族信託の設計

【家族信託をする予定の財産】

【家族信託の設計】

委託者兼受益者：Eさん

第一受託者：Rさん（Eさんの義妹）

第二受託者：Mさん（Eさんの姪、Rさんの子）

現在、Eさんは80代の高齢で一人暮らし。Eさんが将来、認知症になった時に財産が凍結されてしまうことを防ぐため、元気な今のうちにRさんに財産管理を託すように設定しました。

また、Rさんも現在70代と高齢のため、将来万が一、Rさんが判断能力が低下してしまい、Eさんの財産管理ができなくなってしまうのを防ぐ為に、第二受託者としてRさんを設定しました。

【家族信託をしていない財産について】

信託しない財産については、相続先を指定するために公正証書で遺言の作成をお勧めしました。

既に、自筆証書遺言を作成されていらっしゃいましたが、もしも相続人が自筆証書遺言の有効性を疑った場合、もめ事になる可能性があるので、有効性を高めるために公正証書での遺言の作成をお勧めしました。

家族信託を行うメリット

家族信託を行うことで、受託者であるRさんが、Eさんから信託された自宅不動産の管理や、Eさんから信託された金銭の管理（自宅不動産の管理にかかる費用や、Eさんの生活・介護・医療及び納税等に必要な費用を支出することなど）ができるようになります。