家族信託は、詳しい専門家がまだ少ないと言われるほど、士業でも取り扱える人が少ない、難易度の高い制度です。
将来起こり得る様々なことを想定しながら作成しなければなりません。もし契約書に不備や誤った記述などのほころびがあれば、家族信託契約自体が無効となったり、相続トラブルが発生したりする可能性もあります。また、家族信託は、当事者間の契約締結で終わりではありません。信託開始から信託終了まで、財産の管理を任される受託者が継続して続けなければなりません。
自分の財産の管理や処分を家族に託せる「家族信託」が近年注目を集めています。自分たちだけで契約の手続きをすることもできますが、内容に不備があるとトラブルに発展してしまう可能性も。そこで、家族信託契約書の作り方と弁護士に依頼するメリットについてご紹介します。家族信託をご検討されている人はぜひご参考になさってください。
家族信託契約書は専門家でなくても作成できるのか
家族信託契約書に必要な事項には次のようなものがあります。
- 委託者の氏名
- 受託者の氏名
- 受益者の氏名
- 信託の目的：信託を行う理由や相続人や受益者のメリット
- 誰に何を信託するか：不動産、現金、株式などの財産をだれに信託するのか
- 管理方法：信託した財産の管理方法や処分方法に
インターネットで探すとから、契約書のひな型をダウンロードできるのでそれを利用して自分でも法的に有効な契約書を作成できます。ただし、専門知識がない人がひな型通りに作成してしまうと、自分の望む契約内容と完全に一致させることは難しいというデメリットもあります。
家族信託は長期間にわたるため、将来に起こる可能性のある様々なケースを想定し、受託者が迷いなく管理し、当事者の空白がないよう綿密に作成する必要があるからです。そのため、契約書の作成は専門家のアドバイスを受けたり、依頼したりすることをおすすめします。
家族信託契約書を弁護士に依頼するメリット
法律のプロである弁護士に契約書を依頼するメリットには次のようなものがあります。
トラブルを回避できる
家族信託の契約は多岐にわたる法律が適用されます。専門家でも難易度の高いとされている契約書ですので、個人で希望通りの契約書を作成するのはとても難しいでしょう。せっかく契約書を作成しても、後でトラブルに発展しては意味がありません。弁護士に依頼することで、後々起こる可能性のあるトラブルを想定し、回避するための条項を契約書に明記できます。
自分に合う内容を提案してもらえる
家族信託には決まった形がありません。そのため、弁護士に相談することでさまざまなアドバイスがもらえ、自分と家族にマッチした内容の契約書を作成することができます。
諸手続きを依頼できる
公正証書の作成などの手続きを代理人となって行ってくれるので、手間を省くことができます。
家族信託契約書を作る時は公正証書化を
家族信託は長く続く当事者同士の契約なので、後に、契約の解釈や適用を巡ってトラブルになる可能性があります。そのため、必ず公正証書化しておきましょう。公証人立ち合いのもと作成されるので契約内容に説得力が増し、トラブルを減らせるだけでなく、公正役場に原本が保管されるので証拠が残るというメリットもあります。
また、金融機関などでも、公正証書化された契約書でなければ対応不可とされることがあります。
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