【認知症対策】配偶者(妻)の将来の生活を心配して、家族信託を利用するケース

状況

福岡県内にお住いのYさんからのご相談。

Yさんは現在、妻と暮らしており、子供2人は独立し県外にお住まいです。

Yさんは高齢になってきたため自分が亡くなった後の妻の生活を心配し、将来に備え、遺言書の作成を検討されていたところ、当事務所の家族信託・相続の基本セミナーのチラシを見て家族信託に興味をもち、家族信託についてご自身で勉強されたのち、当事務所に直接ご相談に来られました。

【Yさんのご希望】

万が一、Yさんが判断能力を失った場合でも、

①妻が引き続き、自宅で暮らせるようにしたい。

②自宅の管理をTさん(Yさんのお子さん)に任せたい。

また、必要な際は自宅を売却できるようにしたい。

③円満に財産を引き継ぎたい。

家族信託の設計

家族信託を活用することで、Yさんが病気や認知症などの体調に変化があった際にも、Tさん(Yさんの子ども)がYさんに代わり不動産の管理を行い、奥さんは自宅に住むことができるようにしました。

家族信託を行うメリット

YさんとTさんとの間で家族信託契約を締結することで、

・ご自宅の管理をTさんが将来にわたって行うことができる。

・Yさんのタイミング・判断で、財産(主に現金)を追加信託することができる。

・もしもYさんが判断能力を失った場合でも、ご夫婦が施設へ入居するまたは、将来の生活費用の捻出が必要になるとTさんが判断した場合には、TさんがYさんに代わって、自宅を第三者に賃貸するもしくは売却することができる。

・Yさんが亡くなった際、奥さんがもしも判断能力がない場合でも、YさんからTさんに信託している自宅不動産と信託している金銭については、Tさんがお母さん(Yさんの奥さん)のために、引き続き信託財産の管理を行うことができる。